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拾った国際ジャーナルから発展して
悪徳商法による被害の深刻化
今、深刻化している悪徳商法による被害。
遡ること3年前の2005年度、消費生活センターに寄せられた相談件数はのうち、60歳以上を越えているかたは、実に全体の４５％いたという。
さらに、そのうち70歳を越える人の被害平均額は112万円という結果が出ている。一人当たり100万円以上の平均が出ているということは、実際には、200万円や300万円を騙し取られる被害にあっている人もかなりいるということになる。
一生懸命働いて得た被害者のお金は楽して稼いだ加害者が高級ブランドバックなどに変えているかと思うと、やりきれない思いになる。ポイントサービス
毎朝通うパン屋さんでは、買ったときに専用カードを出すと
毎回買った金額のスタンプを押してもらえる。
50個たまると、何でも好きなパンが１つ貰えるというオリジナルのサービスだ。
このパン屋だけでなく、そこいらの雑貨屋さんや洋品店でも
こうしたポイントカードサービスなるものはいくらでもやっている。
そして、さいきんでは、コンビニでも行なっている。
同時のポイントカードを発行したり、クレジット付カードで
ポイントためていくというものだ。
大手百貨店でももちろんそれぞれオリジナルのサービスを
盛り込んだクレジットカードでポイントサービスを行なっている。
中には来店するだけでポイントが溜まるというものもあって、
自宅近くにある場合や出勤途中の方なら、かなりおトクなものもある。
7月号の報道ニッポンに、このポイントカードの加入者ランキングがでていた。上位の発行元を見てみると、ネットショッピングや大手レンタル店、百貨店が名をあげている。どの会社も 1％～10％といった還元率で、何千万人の会員数を誇っている。しかし、中でも飛びぬけてい還元率がいいのが大手家電量販店である。大手家電量販店は、街中でも隣り合わせに店舗が並んで競争したり、価格競争を繰り広げているが、このポイント還元率についてもほぼ同じ数値を出して戦っている。いまや実質の値段に加え、ポイント率も集客の大きな要素となっているのだ。
これらのポイントサービス競争が盛んになっているため、いち消費者の私も気づけば財布がはちきれそうなほどカードばかりが入っている。これからは、ポイントカードに附属するサービスと店舗で実質行なわれるサービスを検証して加入していかなけらばいけなさそうだ。DVの被害の対策
今日のニュースでDV（ドメスティック・バイオレンス（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者間暴力）について、以下の記事があった
※以下抜粋
-----------
１月に施行された改正ＤＶ防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国１７８２市町村で３市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も８市のみ…
以下省略
-----------
DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。
私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で（言い過ぎではない）子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。
何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。
人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。
現代画報
報道ニッポン
報道ニッポン
現代通信社
現代通信社
今、深刻化している悪徳商法による被害。
遡ること3年前の2005年度、消費生活センターに寄せられた相談件数はのうち、60歳以上を越えているかたは、実に全体の４５％いたという。
さらに、そのうち70歳を越える人の被害平均額は112万円という結果が出ている。一人当たり100万円以上の平均が出ているということは、実際には、200万円や300万円を騙し取られる被害にあっている人もかなりいるということになる。
一生懸命働いて得た被害者のお金は楽して稼いだ加害者が高級ブランドバックなどに変えているかと思うと、やりきれない思いになる。ポイントサービス
毎朝通うパン屋さんでは、買ったときに専用カードを出すと
毎回買った金額のスタンプを押してもらえる。
50個たまると、何でも好きなパンが１つ貰えるというオリジナルのサービスだ。
このパン屋だけでなく、そこいらの雑貨屋さんや洋品店でも
こうしたポイントカードサービスなるものはいくらでもやっている。
そして、さいきんでは、コンビニでも行なっている。
同時のポイントカードを発行したり、クレジット付カードで
ポイントためていくというものだ。
大手百貨店でももちろんそれぞれオリジナルのサービスを
盛り込んだクレジットカードでポイントサービスを行なっている。
中には来店するだけでポイントが溜まるというものもあって、
自宅近くにある場合や出勤途中の方なら、かなりおトクなものもある。
7月号の報道ニッポンに、このポイントカードの加入者ランキングがでていた。上位の発行元を見てみると、ネットショッピングや大手レンタル店、百貨店が名をあげている。どの会社も 1％～10％といった還元率で、何千万人の会員数を誇っている。しかし、中でも飛びぬけてい還元率がいいのが大手家電量販店である。大手家電量販店は、街中でも隣り合わせに店舗が並んで競争したり、価格競争を繰り広げているが、このポイント還元率についてもほぼ同じ数値を出して戦っている。いまや実質の値段に加え、ポイント率も集客の大きな要素となっているのだ。
これらのポイントサービス競争が盛んになっているため、いち消費者の私も気づけば財布がはちきれそうなほどカードばかりが入っている。これからは、ポイントカードに附属するサービスと店舗で実質行なわれるサービスを検証して加入していかなけらばいけなさそうだ。DVの被害の対策
今日のニュースでDV（ドメスティック・バイオレンス（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者間暴力）について、以下の記事があった
※以下抜粋
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１月に施行された改正ＤＶ防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国１７８２市町村で３市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も８市のみ…
以下省略
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DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。
私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で（言い過ぎではない）子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。
何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。
人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。
現代画報
報道ニッポン
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現代通信社
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